「プロジェクト人口を増やす。」TURNSが目指す地域の経済モデル変革とは。


(前回の記事はこちら → 「やっぱり、人なんですよ。」60年間、豆腐を作り続けるおばあちゃんが教えてくれたこと。


■補助金や交付金に頼らないモデル


――― 堀口さんは地域を発信するパイオニアとして動かれている中で、今後その流れはどう変わっていくと思われますか。


堀口 一言でいえば、”地域に自立した経済モデルをつくる時代”がやってくると思います。

というより、そういう経済モデルにしていかないといけません。


――― 具体的にはどのようなことでしょうか。


堀口 わかりやすいところで言えば、補助金や交付金にできるだけ頼らないということです。

私たちもいろいろな自治体さんと仕事をしていて、交付金の中からいただいているお仕事が多くあります。

それはすごくありがたいことですが、交付金っていつ終わるかわからないじゃないですか。


――― はい。


堀口 地域がそういう持続性のないお金に頼らなくても良いモデルを目指していきたい、ということです。

ですから、これからは持続可能な官民連携モデルを出していこうと思っているところです。


――― 持続可能な官民連携モデル。


堀口 地域資源を使ったビジネスでしっかり稼ぐかたちですね。

そこにはこれまでのプレイヤーだけでなく、モチベーションが高い新しい人も必要になります。

そのための一案としては、”企業に勤めながら地域と関われる働き方をつくること”が必要だと思っています。


■企業に勤めている人のプロジェクト人口を増やす


――― 企業で勤めている人に入ってもらうのですね。


堀口 働き方改革が進むにつれ、企業で勤めている人たちは時間的にも地域と関りやすい時代になっていきます。

そこから”パラレルワーク×地域貢献”という働き方モデルが推奨されるぐらいまで持って行けると良いですよね。


――― 地域に関わるために、いまの仕事を辞める必要はないと。


堀口 そうです。企業勤めの大きなメリットは、給与面だけじゃなく健康診断など最低限の健康も担保されることです。

そこに地域と関わるというプラスαの要素が加われば、社員のモチベーションも上がって良い循環ができると思いませんか。

こうなれば、あたりまえに多拠点居住、多拠点貢献ができると思っています。


――― たしかにそういう時代は間近に迫っている気がします。


堀口 郡上市が進めている官民連携事業で使われている“プロジェクト人口”という言葉をご存知でしょうか。

やはり地域プロジェクトに自分の役割があると、地域に入り込みやすいじゃないですか。


――― プロジェクト人口。いい言葉ですね。


堀口 そういうことが進んでいけば、社会全体にとっても良いことなんじゃないかと。

今後は、いま言ったようなことを推し進めていくような誌面にしていきたいと思っているところなんです。


――― 今後のTURNSの展開も非常に楽しみになりました。以上でインタビューを終わります。本日は貴重なお時間をありがとうございました。


(おしまい)


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▼インタビュー・編集 小野寺将人(Blog / Facebook / Twitter

2015年に茅ヶ崎市に移住し、2017年に「エキウミ」を立ち上げる。東海岸商店会の公式サイトの運営や、アクセサリーブランドm'no【エムノ】のウェブマーケティング、記事の寄稿も行う(SUUMOタウン「まだ茅ヶ崎に行ったことのないあなたへ」)。


▼編集 かんばやし ちえこ(InstagramFacebook

1988年東京都足立区生まれ。2015年に茅ヶ崎のシェアハウスへ移住後、そこで出会った夫と2018年に結婚し、現在は茅ヶ崎の海側でゆったりと二人暮らし。大学卒業後に保育園運営会社で食育や野菜栽培研修の講師などに従事。その後、親子カフェベンチャーやNPOで学童保育運営、民間貸し農園ベンチャーで農園アドバイザーなど、20代は子ども×食農関係の分野で経験を積む。

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